2018年1月6日

マイナンバーカードを使って行政機関の手続きを簡素化へ

マイナンバーカードを使って行政機関の手続きを簡素化できる制度が始まりました。

今回新たに始まったのは、役所で様々な手続きをする際にマイナンバーカードを使えば住民票の写しや課税証明書などを用意しなくても済む行政機関の情報連携のシステムです。

これは、マイナンバーを元に都道府県や市町村、ハローワークなどの各機関が専用のネットワークで住民の情報をやりとりをして、様々な手続きを簡素化できるというものです。

この情報連携のシステムが始まることによって、役場で複数の窓口を回る必要がなくなるほか、例えばハローワークに給付金を申請する際に、住民票を持って行かなくても手続きができるようになりました。

また、マイナンバーを使ってパソコンやスマートフォンから保育所の入所申し込みなどを行ったり、通信アプリ「LINE」を使って自分に合った行政サービスを検索できるようになりました。

マイナンバーカードを持っている人は国民全体の約10%にとどまっており、総務省では、今後マイナンバーカードを持つメリットを増やしていって、カードを普及させたいとしています。