2017年9月9日

年末調整の手続きがインターネットで完結へ

財務省と国税庁は、紙の書類でやり取りしている住宅ローン減税などの年末調整の手続きをインターネットで完結できるようにするシステムを導入する予定であることを発表しました。

これまで借入残高に応じて所得税を減らす住宅ローン減税と生命保険料の支払額を所得控除できる生命保険料控除を受けるには、金融機関や生命保険会社から証明書を郵送などで送ってもらい、会社員自らが所定の書類に記入して勤め先の会社に提出してきました。

現在導入が予定されているシステムは、会社員がマイナンバーの個人サイト「マイナポータル」で金融機関から証明書の電子データを受け取り、それを勤め先に送って、会社でも電子データをもとにネット上で確認し、税務署にもネットで申請するというものです。

また、確定申告では医療費控除を行う際にマイナポータルを使うことによって2017年度分の申告から領収書の提出が必要なくなる予定であり、マイナポータルの利便性を向上させることによって低迷するマイナンバーカードの普及につなげたいという国の狙いがあります。