家賃支援給付金が創設されました

政府は、先日新型コロナウイルス感染症対策として令和2年度第2次補正予算案を閣議決定しましたが、その中に中小企業のテナント事業者に対する地代・家賃の負担軽減を目的とする給付金制度の創設が盛り込まれました。

この家賃支援給付金の支給対象となるのは令和2年5月~12月までの間において➀か➁のいずれかに該当する事業者です。

➀いずれかの1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少した者

➁連続する3か月の売上高が前年同月比30%以上減少した者

そして、支援金の給付率は月額家賃の2/3としていますが、月額の給付額上限が法人の場合は50万円、個人事業主の場合は25万円とされています。

また、経営店舗数の多い事業者など、支払い家賃が多い事業者を考慮した特例措置として、該当する事業者には、給付上限超過額の1/3をさらに給付するとしており、それを踏まえた給付金額が法人では最大月額100万円、個人事業主は最大月額50万円と設定されています。