中小企業の賃金上昇率が1.2%だったことが分かりました

厚生労働省は、最低賃金の引き上げ幅を決める参考データとされてきた中小企業の賃金上昇率が今年は1.2%であったことを発表しました。
これは新型コロナウイルス拡大後のデータになりますが、前年の上昇率から0.1ポイント減にとどまりました。

今回の賃金上昇率のデータは全国の従業員30人未満の約1万5,000事業所を対象に、6月1日時点の見込み賃金を1年前と比べたものです。

以前は引き上げ目安を決めるにあたり、経営側は、この賃金上昇率を支払い能力を示すデータとして重視するように求め、実際に上昇率に沿った水準の名安が示されることも多くありました。

一方で、過去4年は安倍政権の旗振りのもと、賃金上昇率を上回る「3%」の引き上げ目安が示されてきましたが、今年は新型コロナウイルスを受け、政権は3%にこだわらない姿勢に転換しています。

先日行われた会合では経営側は「コロナの影響が見通せない中で最低賃金を上げれば中小企業を追い込む」と改めて引き上げ凍結を主張し、労働側は「エッセンシャルワーカーの働きに報いるべきだ」などとして引き上げを求めており、依然両者の隔たりは大きいままになっています。