66歳を超えて働ける制度がある会社の割合が30%以上へ

厚生労働省は、66歳以上も働ける制度がある企業の割合が2020年は前年より2.6ポイント増えて33.4%になったという調査結果を発表しました。

この調査は従業員31人以上の企業に昨年6月1日時点の状況を尋ね、16万4,151社が回答したものです。

従業員数301人以上の大企業では28.2%、中小企業では34.0%で、中小企業のほうが66歳以上も働ける人の割合が高いという結果になりました。

これは中小企業のほうが人手不足が深刻だったり、年配層でも賃金が極端に高くならずに雇用継続へのハードルが低かったりすることが背景にあるとみられます。

さらに70歳以上も働ける制度がある企業の割合は、前年よりも2.6ポイント増えて31.5%となり初めて3割を超えました。

高年齢者雇用安定法では現在、「定年後再雇用」や「定年延長」などにより、希望者全員を65歳まで雇うことが企業に義務づけていますが、今年4月からは70歳まで働く機会の確保が企業に努力義務化されるため、高齢者が働く場はこれからますます増えていくと思われます。