2021年度の年金支給額が0.1%減額へ

厚生労働省の発表によると、2021年度の公的年金の支給額が、今年度より0.1%減ることが分かりました。

年金支給額は毎年度、物価や賃金の変動に合わせて見直される仕組みになっています。

総務省が先日発表した2020年の消費者物価指数は横ばいだった一方で、2017年~2019年度の実質賃金の動きなどから算出された賃金変動率は0.1%減でした。

今回のように物価が上昇又は横ばいで賃金が下落した場合、従来であれば年金水準は据え置きとなっていましたが、2021年度からは賃金に合わせて年金額を減額する新ルールが導入されてました。

これによって、2021年度の年金支給額は、国民年金を満額もらう人が月額6万5,075円で今年度より66円減額となり、厚生年金は、平均的な収入で40年働いた夫と専業主婦というモデル世帯なら、2人分で月額22万496円となり、今年度より228円減額となります。

この新しい年金支給額は、今年6月支給分の年金から反映されることになります。