一時支援金の運用見直しへ

経済産業省はコロナ禍で緊急事態宣言の影響を受けた事業者に最大60万円を支給する一時支援金について、手数料ができるだけかからないように体制を見直したことを発表しました。

この支援金は不正防止のために書類を商工会や有資格者に事前確認してもらう仕組みになっていますが、税理士や行政書士などに依頼する場合、手数料を取られる事例が相次いでいるためです。

一時支援金は3月8日から受け付けが始まっており、中小企業に最大60万円、個人事業者に同30万円を支給するというものですが、持続化給付金で不正が相次いだことを受け、登録機関による事前確認が前提となっています。

申請者は事務局のホームページで、商工会や金融機関、税理士や行政書士などの登録機関を探して申し込むことになりますが、商工会や金融機関などでは国が1件あたり1,000円の手数料を負担して原則無料になるとところが多いのに対して、税理士や行政書士の事務所などでは申請者から手数料をとるところもあります。

商工会や金融機関などのなかには、個人事業者の事前確認を受け付けしていないところもあり、税理士や行政書士に頼まざるを得ないケースが目立っており、そうした場合に高額な手数料をとられるケースがあることに批判の声が出ていました。

そのため、3月24日からは一時支援金の事務局が事前確認を直接無料で受け付けすることができるようになりました。

経済産業省によると、この支援金は3月23日時点で2万1,586件の申請があり、5,529件に支給されたということです。