政府が「選択的週休3日制」の検討を始めました

政府は、新型コロナウイルス禍の下での多様な働き方を探るために週休3日で働ける仕組みである「選択的週休3日制」導入の検討を始めたことを明らかにしました。

自民党の「一億総活躍推進本部」が近く出す中間提言を受け、6月にもまとめる政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させることも検討するとのことです。

働き方をめぐっては新型コロナの影響で、テレワークや時差出勤を取り入れる企業の動きが広がっており、政府は週休3日制も選択肢とすることで、多様な働き方を後押しする狙いがあるものと思われます。

自民党の推進本部は、すでに週休3日制を導入している企業からヒアリングするなどしており、子育てや介護のほか、ボランティア活動へ参加できるというメリットを挙げています。

その一方で、週休3日で給与が1~2割減るケ-スも想定され、働き手が少ない中小企業や小規模事業者で実現できるのかなどの問題も指摘されています。

そのため、自民党内では週休3日制を導入した企業に何らかの支援措置を適用する案も検討されているとのことです。