製造業の景況感がコロナ前まで回復

日本銀行が先日発表した3月の「短観」は、大企業・製造業の業況判断指数(DI)が3四半期続けて上昇しプラス5となりました。

非製造業も小幅に回復しましたが、マイナス1にとどまりました。

DIとは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた指数で、今回の調査は2月25日~3月31日の間に行われ、調査対象のうち約70%が回答したものです。

円安を追い風に輸出が好調な製造業は、昨年12月の前回調査から15ポイントも改善しました。業種別にみると、「自動車」が23ポイント改善してプラス10に、自動車向けに部材を提供する「鉄鋼」は20ポイント改善してマイナス5になりました。

その一方で非製造業の改善幅は4ポイントと小さく、「宿泊・飲食サービス」は前回マイナス66で、今回マイナス81となりました。

このように製造業など好調な業種がある一方で対面型サービス業のように低迷したままの産業もあるため、コロナ禍からの景気回復は二極化が進み、専門家からは「K」字形の回復と呼ばれています。

ただし、中小企業は製造業マイナス13、非製造業マイナス11と依然低い状態が続いており、大企業と中小企業の格差が広がっています。