75歳以上の医療費負担を2割に引き上げる改正法案が審議入りへ

一定以上の収入がある75歳以上の高齢者を対象に、病院などの窓口で支払う医療費負担を1割から2割に引き上げる関連法改正案が衆院本会議で審議入りしました。

現在75歳以上の医療費は原則1割負担で、現役並みの所得がある人が3割を負担するという仕組みになっています。

現在審議されている改正案では1割負担者のうち、年金を含む年収が単身で200万円以上(夫婦2人なら320万円以上)の約370万人について、2022年度後半から窓口負担を2割に引き上げることが柱になっています。

ただし経過措置として、引き上げ後3年間は外来に限り、1か月の負担増を最大3,000円に収まるようにするということです。

自己負担分を除く75歳以上の医療費は年16.6兆円となっており、今後も高齢化率が上がって現役世代の負担が増えると見込まれるため、政府・与党は昨年12月に2割負担の導入を決めましたが、対象の高齢者からは負担増への不安の声があがっています。