最低賃金に関する経営側と労働側の攻防が始まりました

今年の最低賃金の引き上げを巡る議論を前に、中小企業の経営側と労働側の攻防が例年よりも格段に早く始まりました。

日本商工会議所など3団体はコロナ禍の経済情勢を踏まえて現行水準を維持するように主張したのに対して、労働側はエッセンシャルワーカーや非正規労働者が苦しい状況にあるとして大幅な引き上げを求めました。

中小企業3団体が最低賃金について共同会見を開くのは初めてで、全国加重平均で1,000円をめざす政府方針の見直しを要望しました。

最低賃金は年3%程度の引き上げをめざした安倍晋三政権下で2016年から25円以上の引き上げが続いていました。

しかし、昨年は新型コロナウイルスによる影響を考慮し、前年より0.1%増の902円にとどまりました。

経営側が警戒するのは、菅義偉首相が最低賃金の引き上げに意欲を示していることで、労働側も「若い方々が人生設計に展望がもてる最低賃金にしていかないと」と指摘しています。

今年は総選挙を控え、6月にまとめる政府の「骨太の方針」でどこまで踏み込むのか、菅政権は難しい決断を迫られています。