企業手数料が初めての引き下げへ

政府は、起業しやすくするため、会社の設立に必要な費用の一部を引き下げすることを発表しました。

株式会社を新しく立ち上げる際には、決まり事などを記した定款をつくり、公証人と面談して認証してもらう必要があります。

この定款の認証手数料は現在一律5万円となっていますが、来年1月から資本金100万円未満の会社は3万円、資本金100万円以上300万円未満は4万円に引き下げされる予定です。

なお、300万円以上の会社は現在と同じ5万円になります。

これは1939年に認証制度が始まってから、初の引き下げとなります。

今回の定款認証手数料の引き下げは、会社の資本金は1円でも起業できるが、公証人への手数料が一律5万円では割高だという声が挙がっていたことによるものです。

公証人は定款を認証したり遺言状を作ったりする公務員で、全国に約500人おり、裁判官や検察官の経験者が大半で、退官後の「天下り先」になっているという批判もあります。

この定款認証引き下げについて、政府の規制改革が一定の成果を上げたと評価する向きもありますが、会社の設立には認証手数料のほかにも登録免許税などもかかるため、有識者からは起業にかかる全体のコストを考えるともっと大胆に下げてほしかったという声も聞かれます。