中小事業者に最大250万円を給付へ

政府は、コロナ禍で打撃を受けた中小事業者向けに最大250万円の給付金を支給する方針を発表しました。

現在検討されている具体案によると、対象は事業規模や業種を問わず、1か月の売上高が前年か2年前の同じ月より30%以上減少した事業者で、その事業規模に応じ、年間の売上高が1億円未満の事業者には最大100万円、5億円以上は同250万円とし、個人事業主には同50万円が支給されます。

ただし減収幅が50%未満の場合は、支給額を減らす形で差をつけることが検討されています。

岸田首相はこの給付金について、「今年11月から来年3月までの5か月分をまとめて支給する」と明言しており、これから制度の詳細が徐々に明らかになると思われます。