政府が介護・保育・看護の業務従事者の3%賃上げ方針を発表しました

政府は、介護職員や保育士、救命救急センターを設置する医療機関に勤める看護師、幼稚園教諭の賃金について、来年2月から月額約3%にあたる9,000~12,000円引き上げる方針を発表しました。

引き上げ額は看護師が月額12,000円で対象者は約20万人となり、そのほかの職種は同9,000円引き上げとなります。

また、子どもや障害のある人たちの教育や福祉の分野でも低賃金が課題となっているため、児童養護施設や放課後児童クラブ、障害者施設で働く人も同様に賃上げすることになりました。

今回の引き上げは民間企業の平均を下回る介護・保育分野の賃金の底上げを図るために行われるものです。

介護、保育、看護の分野は、サービスの価格を政府が決める「公的価格」であり、高齢者施設や保育所、病院といった事業者側の手元に報酬として入りますが、公的価格を引き上げれば、現場で働く人たちの賃金の水準も上がりやすくなることが期待されています。

内閣官房によると、ボーナスなども含めた賃金水準を月収に換算すると、2020年は介護職員が29万3,000円、保育士が30万3,000円、看護師は39万4,000円となっており、介護職員と保育士は、民間平均の35万2,000円を下回っています。

岸田首相はこれらの職種の処遇改善で民間全体の賃金引き上げを促したい考えで、政府は来年2~9月分は交付金や補助金といった形で賃上げに必要な予算を確保し、介護と看護の10月分以降については、価格を引き上げる「報酬改定」による対応を検討しています。