今月から雇用調整助成金の申請内容の確認が強化されています

4月から雇用調整助成金の運用が見直されました。

具体的には特例措置は現行のまま令和4年6月末まで延長されますが、4月以降の休業にかかる申請から業況特例における業況確認を毎月行うほか、休業対象労働者及び休業手当の支払いが確認できる書類の提出が求められます。

また、コロナ禍が長期化するなか、初回申請時に算定された平均賃金額を継続して使用してきた運用を見直し、最新の賃金総額に基づいて平均賃金額を算定することになりました。

雇用調整助成金の支給申請件数が減少傾向にあるなか、厚生労働省ではこれまで迅速支給の観点から省略・簡略化されてきた手続きを段階的に戻し、申請内容の適正な確認を図っていく方針です。

なお、休業対象労働者等の確認書類の提出は当分の間、雇用保険の適用が1年未満など一定の事業主に限定されます。