雇用調整助成金の不正受給が135億円にのぼることが分かりました

厚生労働省の発表によると、事業所が従業員に支払った休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」について、コロナ下での不正受給が今年9月末までに920件、総額135億円にのぼることが分かりました。

雇用調整助成金の支給対象は売上高が一定程度減少した事業所で、従業員の休業手当を補助することで、解雇を防ぐことを目的としています。

しかし、支給した事業所に各都道府県の労働局が立ち入り検査などをした結果、実際は働いていた従業員に休業手当を支払ったように偽装するなどの不正が相次いで発覚しました。

不正が多く起こった原因の一つにコロナ禍で解雇が増える恐れがあったため、手続きを簡素化して申請のハードルを下げたことがあげられます。

さらに助成額の上限を1人1日8,000円台から1万5,000円に、助成率は最大10割に引き上げた結果、申請が殺到し、延べ約700万社が計6兆円を受給しました。

その一方で、労働局は申請の受け付けに追われ、不正のチェックに手が回らなくなってしまったことも不正受給の原因の一つと言われています。