国民年金保険料の64歳までの納付案が検討されています

厚生労働省の発表によると、国民年金の保険料を支払う期間について、厚生労働省は現在の40年間(20歳以上60歳未満)から5年延長し、64歳までの45年とする方向で本格的な検討を行っていることが分かりました。

公的年金は2階建てで、国民年金は「1階部分」にあたり、日本国内に住む20歳~59歳までのすべての人が加入して、原則40年、年金保険料を支払うことになっています。

会社員や公務員はこれに加えて「2階部分」の厚生年金に加入し、受け取る年金額も上乗せされます。

国民年金の保険料は現在、月16,590円で納付期間が5年延びると、国民年金だけに入る自営業者や短時間労働者、無職の人などは保険料負担が増えることになります。

ただその分、将来受け取る年金額も増えることになりますが、国民の反発が起こり、年金保険料の未納者が増えることが予想されます。

厚生労働省が2019年に行った年金の財政検証によると、厚生年金の水準は約30年後に2019年度より約20%減少し、国民年金は約30%減少するという試算がでました。

今回の国民年金の加入期間延長はものすごいスピードで少子化が進んでいるなかで、将来受け取る年金の水準が下がるのを防ぐねらいがあり、2025年の法改正を目指すとしています。