国会でマイナカードについて実質義務化ではないかという指摘が相次いでいます

2024年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針を巡り、国会で野党議員から「カードの義務化ではないか」という指摘が相次いでいます。

マイナンバー法ではカードの発行について、「申請に基づき、個人番号カード(マイナカード)を発行する」と定められているため、義務化しようとすると法改正が必要となります。

そもそもマイナカードの取得が任意になっている理由は、マイナンバーカード制度を導入する際に国が参考にした住民基本台帳ネットワークシステムを法制化する中で「国民総番号制」として各地で反対運動が起きて、プライバシー権を侵害するものととして訴訟も相次いだためです。

上記の野党の指摘に対して政府はカード取得についてあくまでも「任意」だと繰り返し、議論はかみ合っていない状態が続いています。