GDPが4期ぶりにマイナスとなりました

2022年7~9月期の国内総生産(GDP)は、物価変動をのぞいた実質で前期(2022年4~6月期)に比べて0.3%減、年率換算で1.2%減となったことが発表されました。

事前の民間調査では、35人のエコノミスト全員がプラス成長を予測していましたが、それを覆してマイナス成長に転じた主な要因は、輸入が前期比5.2%増と大きく伸びたことです。

これは円安や資源高の影響を受ける石炭や石油製品の輸入のほか、特殊要因としてウェブ関連など広告費の海外企業への支払い(サービスの輸入)が増加したことが挙げられます。

その一方で、GDPの半分以上を占める個人消費は0.3%増にとどまり、1.2%増だった前期から伸びが鈍化しました。

新型コロナウイルスの第7波が広がり、宿泊などのサービス消費は0.3%増と伸び悩み、さらに家電などの耐久財は値上げなどの影響により3.5%減と2四半期ぶりのマイナスとなりました。

10月以降はさらなる物価上昇が消費に影を落とすことが考えられ、今後もマイナス成長が続く可能性が高くなっています。