マイナカードの返納が相次いでいます

トラブルが相次ぐマイナンバーカードを自主的に返納する動きが6月以降、各地の自治体で目立っています。

総務省によると返納は5月25日時点で約45万枚となり、3月3日時点から約3万枚増えています。

マイナンバーカード返納の際に提出する書類には理由を書く欄があり、自治体によると、6月以降、システムへの不信を理由にした返納が増えているとのことです。

カードを返納すれば、コンビニでの住民票の誤交付などは避けることができますが、自分自身の医療に関する情報が他人のマイナンバーにひもづけられるといったリスクは変わりません。

政府は来年秋に健康保険証を原則として廃止し、マイナンバーカードに統合する方針は変えておらず、マイナンバーカードの再発行の手続きをする際には費用が発生することになります。

マイナンバーカード制度の立て直しに失敗すれば政権を揺るがしかねないとして、政府・与党内にも危機感が広がっているということです。