出産費用について、４４％の医療機関が値上げを行ったという調査結果が出ました

厚生労働省の発表によると、各医療機関が決める出産費用について今年４月までの１年間に全国の医療機関の半数近くが値上げしたことが分かりました。

この調査は、出産育児一時金が原則４２万円から５０万円に引き上げられたのに合わせて「便乗値上げ」が起きているという指摘を受けて、同省が全国の医療機関や助産所に対して行ったものです。

その結果、昨年３月までの４年間における値上げが２６．５％だったのに対し、今年４月までの直近１年間では４４．５％に上昇しました。

値上げの理由を複数回答で質問したところ、「一時金の引き上げで、妊産婦の自己負担への影響が少ないと考えた」が４２．５％にのぼりました。

なお、値上げの理由として最も多かったのは「水道光熱費や消耗品の高騰」（８５．８％）であり、続いて「医療機器等の高騰」（６５．１％）、「人件費の増加」（６０．５％）という理由が挙げられており、産科経営の厳しさが浮き彫りになる結果となりました。

厚生労働省は、年々上昇する出産費用を「見える化」するため、来年４月に専用ウェブページを開設するとしています。

そこでは全国の医療機関ごとに、分娩費用や追加でかかる個室代（差額ベッド代）、出産費用の平均額などを一覧で見ることができる予定です。

また、専用ウェブページでは新生児集中治療室の有無や医師・助産師の人数、無痛分娩の実施などサービス内容も公表し、妊産婦が医療機関を選びやすくするとしています。