トラック運転手の負担軽減法案が検討されています

岸田文雄首相は、トラック運転手の負担減や人手不足解消に向けた緊急対策を１０月中にまとめる経済対策に盛り込む考えを示しました。

運送業界では、来年度から運転手の長時間労働が規制され、人手不足で物流が滞るおそれがある「２０２４年問題」への対応が課題となっています。

今回の対策では、玄関への置き配やコンビニ受け取りの活用など、再配達を防ぐ取り組みにポイントを付与する方針です。

また、国が通販サイトなどのシステム改修を補助したり、荷物の積み下ろしの負担を軽くする機器の導入補助や、輸送方法を鉄道や船に切り替える「モーダルシフト」の促進なども盛り込まれる予定です。

法案整備にあたっては、悪質な事業者に行政処分を含む法的措置をとれるようにするほか、集配先での待ち時間や積み下ろし作業に正当な対価が支払われるよう契約のあり方を見直す方向で検討するとしています。

政府は、来年以降の法改正をめざす方針です。