今年度の最低賃金3%増が焦点へ

今年の最低賃金の引き上げ額について、労使の代表と大学教授でつくる厚生労働省の中央最低賃金審議会が初会合を開きました。

最低賃金は、中央最低賃金審議会で毎年7月下旬に最低賃金の引き上げ額の目安を決定して、それをもとに各都道府県で労働局が実際の引き上げ額を決めて、秋以降に改定するという流れになっています。

賃上げでデフレ脱却を目指す安倍政権の意向を踏まえ、直近の過去2年は3%の高い上げ幅になっていますが、今年も3%の引き上げ幅を確保できるかどうかが焦点となっています。

現在の最低賃金は全国平均で時給848円となっており、2016年度、2017年度と25円ずつ上がっており、今年度は26円上がれば3%増になりますが、経営体力が乏しい中小零細企業の経営者からはこれ以上の引き上げについて反対する声も出ています。