働き方改革関連法案が成立しました

安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案が成立しました。

法案には、年収1,075万円以上の一部専門職の従業員を労働時間に関する保護から外す「高度プロフェッショナル制度」や、残業時間の罰則付き上限規制や同一労働同一賃金制度、年次有給休暇の消化義務などが盛り込まれています。

この中で高プロ制度については、働き手のニーズの有無や適用される働き手の対象、そして働き過ぎを防止する措置の実効性について、最後まで国会で議論が続いていました。

高プロ制度の適用対象の業務については、政府は金融商品開発や研究開発などを想定して法案成立後に厚生労働省の省令で定めることとしており、最近の国会の審議では「年収1,075万円以上」に通勤手当などの手当も含まれるためにより低い年収の人も対象になることが明らかになりました。

高プロ制度で働き過ぎを防ぐ「4週間4日以上」の休日確保措置についても、8週間の最初と最後の4日を休めば残る日は24時間働いても違法にならないために実効性に疑問が残ったままになりました。

また、残業時間規制でも、繁忙時に過労死ラインの「月100時間」未満まで時間外労働を認めることの是非などの論点もありましたが、審議時間の多くが高プロ制度に割かれたために十分な議論が行われずに法案が成立することになりました。