勤務間インターバル制度の導入企業が1.8%、導入予定なし企業が89.1%

厚生労働省の発表によると、仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、導入している企業の割合は今年1月1日時点で1.8%だったことが分かりました。

今回の調査は、従業員30人以上の企業が対象で、3,697社から回答を得たものです。

調査結果としては、「導入している」は前年より0.4ポイント増の1.8%となり、「導入を予定、検討している」は9.1%で、「導入予定はなく、検討もしていない」が89.1%でした。

導入の予定や検討していない理由として最も多かったのは「超過勤務が少なく、導入する必要性を感じない」で45.9%でした。

政府が今年7月に閣議決定した新たな「過労死防止大綱」では2020年までに導入割合を10%以上にする目標を掲げていますが、導入割合は低い水準が続いています。