高プロの5業務について厚生労働省が具体案を公表

働き方改革関連法で来年4月に導入される高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、厚生労働省は「金融商品の開発」など具体的な対象業務5業務を示した上で、それぞれの中で対象となる仕事と対象外となる仕事の素案を公表しました。

高プロは高年収の一部専門職の人を労働時間規制から外す制度であり、対象業務は法律で「働いた時間と成果の関連性が通常高くない」ものとしており、具体的には厚生労働相が出す「省令」で定めることになっています。

今回公表された素案には高プロの対象業務として①金融商品の開発 ②ディーリング業務 ③アナリスト ④コンサルタント ⑤研究開発業務の5業務が記載されました。

また、上記の5業種でどんな仕事が対象となるか具体例も示され、例えば研究開発業務では「新素材や新型モデルなどの開発」は対象で、「作業工程を使用者から定められる業務」は対象外とされました。

この素案が示された労働政策審議会の分科会では、高プロの導入労働者側から「研究開発業務は対象者の範囲がかなり広い」などとの指摘が相次ぎ、引き続き議論することになりました。