同一労働同一賃金のルールが決定へ

正社員と非正規社員の不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」の具体的なルールが発表されました。

今回発表されたルールは厚生労働省のガイドライン(指針)で、その内容は通勤などの手当や食堂利用などの福利厚生は原則として待遇差を認めずに、基本給や賞与は職業経験や能力などに基づく違いは認めるというものです。

同一労働同一賃金は今年6月に成立した働き方改革関連法の柱の一つで、大企業と派遣社員は2020年4月、中小企業は2021年4月に施行されます。

今回、決定された厚生労働省のガイドライン(指針)に法的な拘束力はありませんが、労使が協議する場で目安にすることになります。

この指針では非正規社員の待遇を改善するのが法の趣旨のために「労使の合意なく、正社員の待遇を引き下げるのは望ましくない」という考え方も盛り込まれました。

今年6月の最高裁判決が年金受給などを理由に待遇差を容認した定年後再雇用された非正社員の待遇については、「様々な事情が総合的に考慮されて待遇差が不合理かどうかが判断される」としました。

経験や業績などによって差が認められるとした基本給や賞与については、非正規社員が待遇差の説明を求めた場合に企業に答えるよう法律で義務づけられています。