全ての会社員がiDeCoを利用可能へ

厚生労働省が老後にむけた資産形成を促すための私的年金「確定拠出年金」の改革案の概要を発表しました。

今回発表された内容は、勤め先で「企業型」に加入する会社員が、個人で入る「個人型(iDeCo)」は原則として併用できないルールを改め、全ての会社員がイデコに入れるようにするというものです。

同省が確定拠出年金の改革に乗り出すのは、公的年金の水準が目減りする中で、老後の生活費を自助努力で増やしてもらう狙いがあります。

年金には国民年金や厚生年金といった公的年金のほかに、それを補う私的年金がありますが、確定拠出年金は私的年金の一つで、掛金や運用益は非課税となり、節税効果があります。

ただし、掛け金の運用方法は加入者が決めるため、運用結果によって年金額が増減することになります。

現在の制度では企業型に入る人は、原則としてイデコを併用できません。もし事業主と労働者代表との間で合意があれば併用できますが、その場合は事業主が払う掛け金の上限を5.5万円から3.5万円に下げるルールがあり、従業員の利点が薄まるため併用は進んでいませんでした。

改革案では事業主の掛け金の上限が5.5万円のままで企業型とイデコの併用を可能にする方針です。

このほか改革案では、加入期間の延長も盛り込まれており、現在の加入期間の上限を59歳から65歳まで引き上げる予定です。

同省は今後、社会保障審議会での議論や財務省、与党との調整を進め、来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指すとしています。