助成金

助成金とは、一定の要件を満たした事業所に対して国から支給される給付金のことです。

助成金には次のようなものがあります。

雇用関連

jyoseikinトライアル雇用奨励金

就職が困難な求職者の人を一定期間(最長3か月間)試行雇用したときに支給される助成金です。受給金額 最大12万円

特定求職者雇用開発助成金

高年齢者や母子家庭の母などの特に就職が困難な人を雇い入れしたときに支給される助成金です。
受給金額 30万円~240万円

雇用調整助成金

景気の変動など経済上の理由により行われる事業活動の縮小に伴い、従業員を一時的に休業させたり、教育訓練等を実施したときに支給される助成金です。

人材育成関連

キャリアアップ助成金

有期契約労働者やパートタイマーの人を正規雇用や無期雇用に転換したり、有期契約労働者の基本給引上げ、正社員との共通の諸手当制度の設定、健康管理等の措置を実施したときに支給される助成金です。

建設労働者育成関連

建設労働者確保育成助成金

若年者や女性を建設技能労働者として一定期間試行雇用したり、雇用する建設労働者に職業訓練や技能実習を受けさせたときに支給される助成金です。

高年齢者雇用関連

65歳超雇用推進助成金

高年齢の従業員の安定した雇用の確保のために、65歳以降への定年延長や定年の廃止、または66歳以上への継続雇用制度を導入して、高年齢者の雇用管理に関する措置を実施したときに支給される助成金です。

育児休業取得者関連

両立支援等助成金

育児休業や介護休業を取りやすい職場環境を整備して、男性従業員に育児休業を取得させたり、育児休業や介護休業を取得させた後に、休業取得者を職場復帰させるなどの措置を行った事業主に支給される助成金です。

介護労働者関連

両立支援等助成金

従業員の評価制度や賃金制度などの雇用管理制度を導入して労働環境の向上を図ったり、介護労働者の身体的負担軽減のために介護福祉機器を導入する事業主に対して支給される助成金です。
受給金額 雇用管理制度導入 最大82万円 介護福祉機器等導入 最大300万円


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