お知らせ
裁量労働制を導入している２８５事業場で違法適用の疑い
厚生労働省の発表によると、裁量労働制を導入している全国１万あまりの事業場のうち、２８５事業場で従業員に違法適用した疑いがあることが分かりました。 裁量労働制をめぐっては、昨年、野村不動産で全社的な社員への違法適用が発覚し…
国家資格取得を支援するために給付年限が延長へ
厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は、看護師や管理栄養士などの国家資格の取得を支援するために、雇用保険による教育訓練給付を受けられる年限を最長でこれまでの３年から４年に延長するなどの答申をまとめたことを発表しました…
障害者雇用未達の納付義務拡大へ
厚生労働省は、障害者の雇用者数が法定雇用率（２．２％）に満たない場合の納付金支払い義務について、対象事業所を現在の従業員１００人超から「５０人規模以上」に拡大する案を障害者雇用促進制度に関する検討会に示したことを発表しま…
