お知らせ
相続放棄が１０年で１．５倍に増えたことが分かりました
亡くなった親族の遺産を受け継がない「相続放棄」が２０１８年は約２１万件となり、１０年前の１．５倍に増えたことが分かりました。 相続が発生したときは不動産や預貯金とともに、借金などマイナスの資産も一緒に受け継ぐことになって…
年次有給休暇の取得率が５２．４％、勤務インターバル制度を導入した企業が３．７％という調査結果が出ました
厚生労働省が行った調査によると、平成３０年の年次有給休暇の取得率は５２．４％で、前年に比べ１．３ポイント上昇したことが分かりました。 また、勤務間インターバルを導入した企業は前年（１．８％）から２倍以上となる３．７％、勤…
新年のご挨拶
新年明けましておめでとうございます。 旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。 本年もお客様満足の向上に努めて参りますので、より一層のご支援、お引立てを賜りますようお願い申し上げます。 皆様のご健康とご多…
未払い賃金の時効を３年にすることが検討されています
厚生労働省の発表によると、厚生労働省の労働政策審議会の分科会が従業員が未払い残業代などを会社に請求できるのは「過去２年分」までとする労働基準法の規定を「３年」に延ばすことを検討していることが分かりました。 来年４月施行の…
確定拠出年金が拡充されます
政府・与党は、老後の資産形成を促すために確定拠出型年金（ＤＣ）制度を拡充する方針を発表しました。 その具体的な内容は、個人型の「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」の加入期間や加入できる対象を広げるほか、会社員が企業型ＤＣと併用しやす…
６６歳以上働ける制度が「ある」と答えた企業が３割へ
厚生労働省の調査によると、６６歳以上も働ける制度がある企業の割合は３０．８％となり、前年よりも３．２ポイント増えたことが分かりました。 この調査は従業員３１人以上の企業に６月１日時点の高齢者の雇用状況を尋ねたもので、１６…
働く６５歳以上の年金減額基準が「月収４７万円超」が維持されることになりました
厚生労働省は、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」について、６５歳以上の減額基準を「月収４７万円超」のまま据え置き、６０～６４歳は「２８万円超」から「４７万円超」へ引き上げる方向で最終調整に…
会社設立のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 この度、１０月２日をもちまして、さとう啓一郎社会保険労務士事務所を法人化し、「株式会社オアシス」を設立いたしました。 個人事業所として社会保険労務士・行政書士業務をやって…
２０歳前障害基礎年金の請求手続きが一部緩和されました
厚生労働省は、２０歳前に初診日がある障害基礎年金の請求手続きについて、初診日を確認できない場合の取扱いを一部緩和したことを発表しました。 障害年金は「初診日」（障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師の診察を受け…
