お知らせ
年金制度改正に伴い加給年金額に関する届出が整備されました
今年４月からの年金制度改正に伴い、加給年金額の加算の基礎となっている配偶者が加入期間２０年以上の老齢厚生年金等の受給権を有するときは、在職老齢年金や失業手当の受給等により年金の全額が支給停止されている場合であっても、加給…
出産育児一時金の増額検討へ
出産にかかる費用が高額になっているとして、自民党の議員連盟は「出産育児一時金」を現在の４２万円から４０万円台半ばに増やす提言書を岸田首相に提出したことが分かりました。 出産育児一時金は、出産に関する負担を軽くするために健…
介護職員等特定処遇改善加算で賃金が上昇しているとの調査結果が出ました
厚生労働省が発表した令和３年度の介護従事者処遇状況等調査結果によると、令和元年１０月から介護報酬に導入されている介護職員等特定処遇改善加算による賃金上昇の効果が確認されたことが分かりました。 同加算を取得している介護サー…
日本生命保険が企業年金の利率を引き下げることを発表しました
日本生命保険は、企業から運用を任されている企業年金について、約束していた年金保険の予定利率を２０２３年４月から年１．２５％から０．５０％に引き下げることを発表しました。 今回予定利率を引き下げることを発表したのは、会社が…
今月から雇用調整助成金の申請内容の確認が強化されています
４月から雇用調整助成金の運用が見直されました。 具体的には特例措置は現行のまま令和４年６月末まで延長されますが、４月以降の休業にかかる申請から業況特例における業況確認を毎月行うほか、休業対象労働者及び休業手当の支払いが確…
