お知らせ
休業支援金「昨年分申請ＯＫ」周知へ
新型コロナウイルス禍で仕事が休みになったり減ったりしたのに、休業手当を受け取れない労働者が申請できる「休業支援金」という制度がありますが、厚生労働省は、今年に入って制度を知った人は昨年分は申請できないなどとコールセンター…
令和３年度の雇用保険料率は今年度から据え置きになります
厚生労働省の労政審職業安定分科会は、令和３年度の雇用保険料率を前年度から据え置きすることをおおむね妥当と認めたことを発表しました。 直近の雇用保険財政はコロナ禍における失業者増、雇用調整助成金の支出増加などの影響を受けて…
中小事業者向けの一時金が６０万円に引き上げされます
経済産業省は緊急事態宣言の延長を受け、飲食店の取引業者や売上高が激減した中小事業者向けの一時金について、法人向けの支給額を４０万円から６０万円へ、個人事業者向けのを２０万円から３０万円へ引き上げることを発表しました。 こ…
雇用調整助成金の特例措置が４月末まで延長へ
厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置を４月末まで延長することを発表しました。 雇用調整助成金は会社が従業員を休ませて休業手当を支払った場合にその費用が助成金として会社に支給されるというものですが、現在、新型コロナウイル…
確定拠出年金の掛け金上限見直しを検討へ
厚生労働省は確定給付企業年金（ＤＢ）に入っている従業員が確定拠出年金（ＤＣ）に拠出できる掛け金の上限額の見直し案を発表しました。 現在はＤＣの掛け金の上限は月２万７，５００円ですが、制度改正が行われるとＤＢと合わせて月５…
２０２１年度の年金支給額が０．１％減額へ
厚生労働省の発表によると、２０２１年度の公的年金の支給額が、今年度より０．１％減ることが分かりました。 年金支給額は毎年度、物価や賃金の変動に合わせて見直される仕組みになっています。 総務省が先日発表した２０２０年の消費…
66歳を超えて働ける制度がある会社の割合が30%以上へ
厚生労働省は、６６歳以上も働ける制度がある企業の割合が２０２０年は前年より２．６ポイント増えて３３．４％になったという調査結果を発表しました。 この調査は従業員３１人以上の企業に昨年６月１日時点の状況を尋ね、１６万４，１…
会社設立のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 この度、１０月２日をもちまして、さとう啓一郎社会保険労務士事務所を法人化し、「株式会社オアシス」を設立いたしました。 個人事業所として社会保険労務士・行政書士業務をやって…
２０歳前障害基礎年金の請求手続きが一部緩和されました
厚生労働省は、２０歳前に初診日がある障害基礎年金の請求手続きについて、初診日を確認できない場合の取扱いを一部緩和したことを発表しました。 障害年金は「初診日」（障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師の診察を受け…
