お知らせ
基礎年金部分の底上げが本格検討されています
厚生労働省の発表によると、基礎年金(国民年金)など公的年金の目減りを防ぐために、基礎年金部分の底上げ策の本格検討に入ったことが分かりました。 今年7月に公表された公的年金の将来見通しによると、就業する人の数や賃金上昇のペ…
新年のご挨拶
新年明けましておめでとうございます。 旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。 本年もお客様満足の向上に努めて参りますので、より一層のご支援、お引立てを賜りますようお願い申し上げます。 皆様のご健康とご多…
来年度の公的年金が実質的に目減りする見通しです
来年度の公的年金額は物価上昇を反映し、2年連続でプラス改定になる見通しです。 その一方で将来世代の年金のため、今の年金を抑制する措置も2年連続で発動する見通しになりました。 公的年金の支給額は、物価や賃金の変化に応じて毎…
マイナ保険料の利用が伸び悩んでいます
健康保険証の廃止までおよそ1年となる中、「マイナ保険証」の利用が伸び悩んでいます。 マイナ保険証の利用率は6か月連続で下がっており、10月時点で4.49%の低水準にとどまっています。 このマイナ保険証については、別人の情…
児童手当の第三子加算の要件が緩和されます
政府の発表によると、来年度に実施する児童手当の拡充策の一つ「第3子以降の加算倍増」をめぐり、政府が支給要件を見直す方針を固めたことが分かりました。 具体的には3人以上の子供がいる場合、最年長の第1子が高校を卒業すると、第…
休暇中給付について失業手当と同水準の支給額が検討されています
厚生労働省の発表によると、在職者が仕事を休んで教育訓練を受けた場合に生活支援のために支給される新たな給付について、失業手当と同水準となる賃金の8~5割を給付する方向であることが分かりました。 この給付の創設は政府が6月に…
所得税の定額減税について所得制限案が浮上しています
政府が検討している所得税などを1人あたり年4万円差し引く「定額減税」について、自民党内で所得制限を設ける案が浮上しています。 ただ、広く国民に「税収増の還元」をアピールしたい岸田文雄首相などの官邸幹部は所得制限は想定して…
国民健康保険料の年間上限額が2万円引き上げされる予定です
厚生労働省は、自営業やフリーランスの人達が入る国民健康保険について、保険料の年間上限額を2024年度から2万円引き上げる方針を発表しました。 もし引き上げが行われると上限額は年104万円から106万円になります。 この保…
介護職について月6,000円賃上げが予定されています
政府・与党は月内に取りまとめる経済対策で、介護職などの賃上げを盛り込む方針であることを明らかにしました。 物価が高騰し、今年の春闘では他産業の相次ぐ賃上げで介護分野から多くの人材が流出しました。 この深刻な労働力不足を止…
雇用保険の制度改正に関する議論が始まりました
育児休業給付の引き上げや失業見直しに関する議論が厚生労働省の審議会で始まりました。 雇用保険制度は、失業したときや育児で仕事を休んだときの給付金や、教育訓練を受けるための費用などを出すことで労働者の雇用の安定を図る制度で…