助成金

助成金とは、一定の要件を満たした事業所に対して国から支給される給付金のことです。

助成金には次のようなものがあります。

雇用関連

jyoseikinトライアル雇用助成金

安定的な就職が困難な求職者の人をハローワークなどの紹介により、一定期間(最長3か月間)試行雇用したときに支給される助成金です。受給金額 最大15万円

特定求職者雇用開発助成金
(特定就職困難者コース)

高年齢者や母子家庭の母、障害者などの特に就職が困難な人をハローワークなどの紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れした事業主に支給される助成金です。
受給金額 1人あたり30万円~240万円

特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)

学校等の既卒者や中退者の応募が可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、対象となる人を雇い入れ始めて雇い入れ、一定期間定着した事業主に支給される助成金です。
受給金額 1人あたり35万円~80万円

特定求職者雇用開発助成金(安定雇用実現コース)

就職氷河期に正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な人をハローワークなどの紹介により、正社員として雇い入れした事業主に支給される助成金です。
受給金額 1人あたり50万円~60万円

雇用環境の整備関連

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度)の導入を通じて、従業員の離職率の低下に取り組む事業主に支給される助成金です。
受給金額 離職率の低下目標を達成したときに57万円または72万円

人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)

介護労働者の身体的負担を軽減するため新たな介護福祉機器の導入等を通じて、従業員の離職率の低下に取り組む介護事業主に支給される助成金です。
受給金額 機器を導入したときにかかった費用の25%(上限150万円) 
目標を達成したときに機器導入時の費用の20%または35%(上限150万円)

人材確保等支援助成金(介護・保育労働者雇用管理制度助成コース)

賃金制度の整備を通じて、従業員の離職率の低下に取り組む介護・保育事業主に支給される助成金です。
受給金額 制度を整備したときに50万円 離職率の低下目標を達成したときに57万円~108万円

人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)

生産性向上に資する能力評価を含む人事評価を含む人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性向上、賃金アップと離職率低下を図る事業主に支給される助成金です。
受給金額 制度を整備したときに50万円 離職率の低下目標を達成したときに80万円

人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)

働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る事業主に支給される助成金です。
受給金額 新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を達成したときに雇い入れた労働者1人あたり40万円または60万円 生産性要件を満たしたときに追加的に労働者1人あたり10万円または15万円

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

有期契約労働者を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した事業主に支給される助成金です。
受給金額 ➀有期雇用⇒正規雇用 1人あたり42.75万円~72万円 ➁有期雇用⇒無期雇用 1人あたり21.375万円~36万円 ➂無期雇用⇒正規雇用 1人あたり21.375万円~36万円 

キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)

有期契約労働者の賃金規定等を2%以上増額改定し、昇給させた事業主に支給される助成金です。
受給金額 事業所あたりの対象労働者数に応じて1人あたり1.2万円~12万円

キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)

有期契約労働者等を対象とする法定外の健康診断制度を新たに規定・実施した事業主に支給される助成金です。
受給金額 1事業所あたり28.5万円~48万円

キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース)

有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した事業主に支給される助成金です。
受給金額 1事業所あたり42.75万円~72万円

キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)

有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の諸手当制度を新たに規定・適用した事業主に支給される助成金です。
受給金額 1事業所あたり28.5万円~48万円

人材育成関連

人材開発支援助成金(特定訓練コース)

OJTとOff-JTを組み合わせた訓練や若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資するなど訓練効果が高い10時間以上の訓練を行った事業主に支給される助成金です。
受給金額 ➀賃金助成 1時間あたり380円または760円 ➁訓練経費助成 実費相当額の30%または45% ➂OJT実施助成 1時間あたり380円または665円

人材開発支援助成金(一般訓練コース)

職務に関連した知識・技能を習得させるために20時間以上の訓練を行った事業主に支給される助成金です。
受給金額 ➀賃金助成 1時間あたり380円 ➁訓練経費助成 実費相当額の30%

人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)

有期契約労働者等に対して職業訓練を行った事業主に支給される助成金です。
受給金額 ➀Off-JT賃金助成 1時間あたり475円または760円 ➁Off-JT訓練経費助成 7万円~30万円 ➂OJT訓練実施助成 1時間あたり665円または760円

建設労働者育成関連

人材確保等支援助成金(建設分野雇用管理制度助成コース)

➀人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)の支給を受けた上で本助成コースが定める若年者及び女性の入職率に係わる目標を達成した中小建設事業主、➁雇用する登録基幹技能者の賃金テーブルまたは手当を増額改定した中小建設事業主に支給される助成金です。
受給金額 ➀入職率に係わる目標を達成した場合に57万円~108万円 ➁登録基幹技能者1人あたり年額6.65万円または8.4万円

人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)

雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた建設事業主に支給される助成金です。
受給金額 ➀経費助成 支給対象費用の7/10~3/4 ➁賃金助成 1人あたり日額6,650円~8,360円

高年齢者雇用関連

65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)

65歳以降への定年の引き上げや定年の定めの廃止、または希望者全員を対象とする66歳以上への継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に支給される助成金です。
受給金額 ➀65歳への定年の引き上げ 10~150万円 ➁66歳以上への定年の引き上げ 15~160万円 ➂定年の定めの廃止 20~160万円 ➃希望者全員を66歳~69歳の年齢まで継続雇用する制度導入 5~80万円 ➄希望者全員を70歳以上の年齢まで継続雇用する制度導入 10~100万円

65歳超雇用推進助成金(高年齢者評価制度等雇用管理改善コース)

高年齢者の雇用環境整備の措置を実施した事業主に支給される助成金です。
受給金額 対象経費の45%~75%(上限30万円)

65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に支給される助成金です。
受給金額 1人あたり38万円~60万円)

育児・介護休業取得者関連

両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、かつ、男性労働者に子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得させた事業主及び育児目的休暇を導入し男性労働者に利用させた事業主に支給される助成金です。
受給金額 ➀男性労働者の育児休業 14.25万円~72万円 ➁育児目的休暇 14.25万円~36万円

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)

「介護支援プラン」を作成し、プランに基づき、労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組んだ中小企業事業主、又は仕事と介護の両立に資する制度を導入し、利用者が生じた中小企業事業主に支給される助成金です。
受給金額 ➀介護休業 【休業取得時】28.5万円または36万円 【職場復帰時】28.5万円または36万円  ➁介護両立支援制度 28.5万円または36万円

両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに基づき、労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組んだ中小企業事業主等に支給される助成金です。
受給金額 ➀育児休業取得時 28.5万円または36万円 ➁職場復帰時 28.5万円または36万円

雇用維持関連

雇用調整助成金

景気の変動など経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員を一時的に休業、教育訓練、または出向させて、その雇用する労働者の雇用の維持を図る事業主に支給される助成金です。
受給金額 【休業・教育訓練の場合】休業手当等の一部助成1/2または2/3 教育訓練を行った場合は、教育訓練費を1人1日あたり1,200円加算 【出向の場合】出向元事業主の負担額の一部助成1/2または2/3

助成金の無料相談サービス

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