介護職について月６，０００円賃上げが予定されています

政府・与党は月内に取りまとめる経済対策で、介護職などの賃上げを盛り込む方針であることを明らかにしました。

物価が高騰し、今年の春闘では他産業の相次ぐ賃上げで介護分野から多くの人材が流出しました。

この深刻な労働力不足を止めるためにも、政府が緊急の処遇改善策が必要であると判断したためです。

介護事業者の収入となる介護報酬は国が定める公定価格で３年ごとに改定されます。

来年度は改定の年にあたり、今年の年末の予算編成過程で報酬の増減が議論されます。

物価上昇分を介護サービスの価格に転嫁できない介護事業者の経営は悪化しており、今年の春闘では全産業平均で３．６％の賃上げがあった一方、介護や医療などの分野では１％台にとどまりました。

介護職については、２０２１年の経済対策でも月平均９，０００円相当の賃上げ策が盛り込まれました。

そして、昨年２月から処遇改善が図られ、同１２月時点の平均賃金（ボーナスを含む）は前年同月より約１７，０００円増えましたが、それでも全産業平均を４万円以上下回っていました。

今回の対策では、他産業の賃金上昇に追いつくよう月６，０００円程度の賃上げをする案が軸になっています。

この賃上げ分については、補正予算案などに補助金として盛り込んだ後、将来的に介護保険料などに反映する介護報酬に切り替える方向で検討されています。

また、医療分野の看護補助者も対象に加え、同様の処遇改善を進める考えです。

政府は月内をめどに経済対策をまとめ、発表する予定です。