児童手当の第三子加算の要件が緩和されます

政府の発表によると、来年度に実施する児童手当の拡充策の一つ「第３子以降の加算倍増」をめぐり、政府が支給要件を見直す方針を固めたことが分かりました。

具体的には３人以上の子供がいる場合、最年長の第１子が高校を卒業すると、第３子が第２子に繰り上がるため、加算が受けられなくなる現行の仕組みを改めるとしています。

岸田政権は児童手当を来年１０月分（支給は同１２月）から拡充する方針です。児童手当は現在、０歳から３歳未満は月１万５，０００円、それ以降は中学生まで月１万円。第３子以降は３歳から小学生は加算され、月１万５，０００円が加算されます。

今回の拡充策では、加算の期間を０歳～高校生に広げて金額も３万円に倍増するとしています。

ただ現行の枠組みでは、子供が３人いても年長の子が高校を卒業すると、子供は２人と見なされ、加算が受けられなくなってしまいます。

このため、ＳＮＳを中心に批判が上がり、岸田首相が「ご指摘をしっかり受け止めた上で、制度設計、具体化する」と答弁していました。

政府内では、特に経済的負担が大きい大学生までは子供の数に含める案を軸に検討されており、来年の通常国会に関連法案を提出するとしています。

今回の見直しで児童手当の拡充に見込んでいた総額１兆２，０００億円規模の費用はさらに膨らみ、財源確保を迫られることになります。