助成金
助成金とは、一定の要件を満たした事業所に対して国から支給される給付金のことです。
助成金には次のようなものがあります。
雇用関連
トライアル雇用助成金
安定的な就職が困難な求職者の人をハローワークなどの紹介により、一定期間（最長3か月間）試行雇用したときに支給される助成金です。受給金額 最大１５万円。
特定求職者雇用開発助成金
（特定就職困難者コース）
高年齢者（６０歳以上６５歳未満）や母子家庭の母、障害者などの特に就職が困難な人をハローワークなどの紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れした事業主に支給される助成金です。
受給金額 １人あたり３０万円～２４０万円。
特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）
６５歳以上の離職者を、ハローワークなどの紹介により、１年以上継続して雇用した事業主に支給される助成金です。
受給金額 １人あたり４０万円～７０万円。
特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）
就職氷河期に正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な人をハローワークなどの紹介により、正社員として雇い入れした事業主に支給される助成金です。
受給金額 １人あたり５０万円または６０万円。
新型コロナウイルス関連
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員を一時的に休業、教育訓練、または出向させて、その雇用する労働者の雇用の維持を図る事業主に支給される助成金です。
受給金額 新型コロナウイルスの特例措置 【休業・教育訓練の場合】休業手当等の一部助成４／５（中小企業）または２／３（大企業） 解雇を行わない場合は９／１０（中小企業）または３／４（大企業）なお、助成金の日額の上限額は１３，５００円となります。また、業況が厳しい事業所では助成率及び日額の上限額が引き上げされます。 教育訓練を行った場合は、教育訓練費を１人１日あたり２，４００円（大企業は１，８００円）加算 【出向の場合】出向元事業主の賃金負担額の一部助成２／３（中小企業）または１／２（大企業）。
産業雇用安定助成金
新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、雇用の維持を図るために、出向によって、その雇用する従業員を送り出す事業主、又は、当該従業員を受け入れる事業主に支給される助成金です。
受給金額 「出向運営経費」⇒出向元事業主及び出向先事業主に対して、出向労働者の出向期間中に要する賃金及び諸経費の２／３～９／１０を助成。「出向初期経費」⇒出向元事業主及び出向先事業主に対して、出向に要する初期経費として１人あたり１０万円または１５万円。
両立支援等助成金（母性健康管理措置による休暇取得支援コース)
新型コロナウイルス感染症に伴う関する母性健康管理措置として、医師等の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給（年次有給休暇で支払われる賃金相当額の６割以上）の休暇制度（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を導入し、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計２０日以上労働者に取得させた事業主に支給される助成金です。
受給金額 【環境整備、休暇の取得等】１事業主あたり２８．５万円または３６万円【長期休暇の加算】１事業主あたり２８．５万円または３６万円。
人材確等等支援助成金（テレワークコース）
テレワークに係る制度を新たに整備し、テレワークを実施可能とする取組を行う事業主に支給される助成金です。（所定のテレワーク実績基準及び離職率目標を満たした事業主に対して助成されます）
受給金額 ➀機器等導入助成 支給対象経費の３０％（上限額：１事業所あたり１００万円、労働者１人あたり２０万円）。 ➁目標達成助成 支給対象経費の２０％または３５％（上限額：１事業所あたり１００万円、労働者１人あたり２０万円）。
雇用環境の整備関連
人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）
雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度）の導入を通じて、従業員の離職率の低下に取り組む事業主に支給される助成金です。
受給金額 離職率の低下目標を達成したときに５７万円または７２万円。
人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）
介護労働者の身体的負担を軽減するため新たな介護福祉機器の導入等を通じて、従業員の離職率の低下に取り組む介護事業主に支給される助成金です。
受給金額 離職率の低下目標を達成したときに機器導入時の費用の２０％または３５％（上限１５０万円）。
人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）
生産性向上に資する能力評価を含む人事評価を含む人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性向上、賃金アップと離職率低下を図る事業主に支給される助成金です。
受給金額 離職率の低下目標を達成したときに８０万円。
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
有期契約労働等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した事業主に支給される助成金です。
受給金額 ➀有期雇用⇒正規雇用 １人あたり４２．７５万円～７２万円 ➁無期雇用⇒正規雇用 １人あたり２１．３７５万円～３６万円。
キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
有期契約労働者等の賃金規定等を２％以上増額改定し、昇給させた事業主に支給される助成金です。
受給金額 事業所あたりの対象労働者数に応じて１人あたり１.９万円～４万円。
キャリアアップ助成金（賃金規定等共通化コース）
有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した事業主に支給される助成金です。
受給金額 １事業所あたり４２.７５万円～７２万円。
キャリアアップ助成金（賞与・退職金制度導入コース）
有期契約労働者等に賞与・退職金制度を導入し、支給または積立てを実施した事業主に支給される助成金です。
受給金額 １事業所あたり２８.５万円～４８万円。
キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長コース）
短時間労働者の週所定労働時間を延長するとともに、処遇の改善を図り、新たに社会保険に加入させた事業主に支給される助成金です。
受給金額 週所定労働時間の延長時間に応じて１人あたり４.１万円～２８.４万円。
人材育成関連
人材開発支援助成金（特定訓練コース）
ＯＪＴとＯｆｆ-ＪＴを組み合わせた訓練や若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資するなど訓練効果が高い１０時間以上の訓練を行った事業主に支給される助成金です。
受給金額 ➀賃金助成 １時間あたり３８０円～９６０円 ➁訓練経費助成 実費相当額の３０％～６０％ ➂ＯＪＴ実施助成 １人１訓練あたり１１万円～２５万円。
人材開発支援助成金（一般訓練コース）
職務に関連した知識・技能を習得させるために２０時間以上の訓練を行った事業主に支給される助成金です。
受給金額 ➀賃金助成 １時間あたり３８０円または４８０円 ➁訓練経費助成 実費相当額の３０％または４５％。
人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）
有期契約労働者等に対して職業訓練を行った事業主に支給される助成金です。
受給金額 ➀賃金助成 １時間あたり４７５円または９６０円 ➁訓練経費助成 ６０％～１００％ ➂ＯＪＴ訓練実施助成 １人１訓練あたり９万円～１３万円。
建設労働者育成関連
人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）
雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた建設事業主に支給される助成金です。
受給金額 ➀経費助成 支給対象費用の７／１０～３／４ ➁賃金助成 １人あたり日額７，６００円～９，４０５円。
高年齢者雇用関連
６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース）
６５歳以降への定年の引き上げや定年の定めの廃止、または希望者全員を対象とする６６歳以上への継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に支給される助成金です。
受給金額 ➀６５歳への定年の引き上げ １５万円～３０万円 ➁６６歳～６９歳への定年の引き上げ ２０～１０５万円 ➂７０歳未満から７０歳以上への定年の引き上げ ３０～１０５万円 ➃定年の定めの廃止 ４０万円～１６０万円 ➄希望者全員を６６歳～６９歳以上の年齢まで継続雇用する制度導入 １５～６０万円 ➅希望者全員を７０歳未満から７０歳以上の年齢まで継続雇用する制度導入 ３０万～～１００万円。
６５歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）
高年齢者の雇用環境整備の措置（高年齢者の雇用機会を増大するための雇用管理制度の見直しまたは導入及び健康診断を実施するための制度の導入）を実施した事業主に支給される助成金です。
受給金額 対象経費の４５％～７５％（上限５０万円）。
６５歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
５０歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に支給される助成金です。
受給金額 １人あたり３８万円～６０万円。
育児・介護休業取得者関連
両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
第１種 男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、子の出生後８週間以内に開始する育児休業を取得した男性労働者が生じた中小企業事業主に支給される助成金です。
第２種 男性労働者の育児休業取得率が、上記第１種の助成を受けてから３年以内に３０％以上上昇した事業主に支給される助成金です。
受給金額 第１種 ２０万円 第２種 ２０万円～７５万円。
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
「介護支援プラン」を作成し、プランに基づき、労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組んだ中小企業事業主、又は仕事と介護の両立に資する制度を導入し、利用者が生じた中小企業事業主に支給される助成金です。
受給金額 ➀介護休業 【休業取得時】２８．５万円または３６万円 【職場復帰時】２８．５万円または３６万円 ➁介護両立支援制度 ２８．５万円または３６万円。
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに基づき、労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組んだ中小企業事業主等に支給される助成金です。
受給金額 ➀育児休業取得時 ２８．５万円または３６万円 ➁職場復帰時 ２８．５万円または３６万円。
両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度（➀不妊治療のための休暇制度➁所定外労働制限制度➂時差出勤制度➃短時間勤務制度➄フレックスタイム制➅テレワーク）の利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者の相談に対応し、➀～➅の休暇制度や両立支援制度のいずれかを労働者に利用させた中小企業事業主に支給される助成金です。
受給金額 【環境整備、休暇の取得等】１事業主あたり２８．５万円または３６万円 【長期休暇の加算】１事業主あたり２８．５万円または３６万円。
助成金の無料相談サービス
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