所得税の定額減税について所得制限案が浮上しています

政府が検討している所得税などを１人あたり年４万円差し引く「定額減税」について、自民党内で所得制限を設ける案が浮上しています。

ただ、広く国民に「税収増の還元」をアピールしたい岸田文雄首相などの官邸幹部は所得制限は想定しておらず、今後、協議が難航する可能性があります。

政府は来年度に限り、納税額にかかわらず一定額を差し引く定額減税を実施する方針です。

これまでは所得税の減税で３万円、住民税の減税で１万円の計４万円とし、所得制限は設けず、扶養家族も対象にする方向で調整していました。

しかしここにきて、自民党幹部や税制措置を議論する自民税制調査会から所得制限を求める意見が出てきています。

具体的には、年収２，０００万円以上を対象外とする案が浮上しており、その理由としては年収２，０００万円以上だと会社員も確定申告が必要となり、政府としては年収を把握しやすくなるためということによるものです。

もし所得制限をすれば一部の国民が対象外になるため、今後自民党税制調査会で還元策の具体化も含めて議論していくとのことです。