中小企業の６５％が賃金引上げへ・・・？

社会保険労務士の佐藤啓一郎です。

先日、経済産業省が発表した調査結果によると、約６５％の中小企業が賃上げを行うそうです。

今回の調査は全国の中小企業３万社を対象に行ったもので、１万３８０社から回答があり、そのうち６，６９５社（６４．５％）がベースアップや定期昇給などの賃金引上げを行う予定があるというのです。

この調査結果を見ると、まるで全国の中小企業の半分以上が賃金引上げを行うような印象が受けますが、実は日本に中小企業は３８５万３，０００社もあります。

したがって今回賃金引上げを行うと回答した会社は、３８５万３，０００社のうちの６，６９５社、つまり０．１７％（！）と見ることもできるのです。

しかも、今回の調査で無回答だった２万社は賃金引上げを行わない可能性が高く、そもそも調査対象の３万社が本当に無作為に抽出された会社なのか・・・？という疑問も出てきます。

同省は今回の調査結果について、「賃上げを行う企業が全国的に増加し、地方への景気の好循環が波及しつつある」と述べていますが、あまりにアバウトな調査であり、消費税１０％への引上げの布石の１つとしか考えられませんね。